ガバナンス

気候関連のリスクおよび機会に関する取締役会の監視体制

当社は、2008年にリスク管理規程を定め、役職員が中心となり会社に対するリスク管理体制を整備してまいりました。この体制において役職員はコンプライアンスに関するリスク、品質・研究開発に関するリスク、内部統制・財務報告・情報システムに関するリスク、事務手続に関するリスク、（機密）情報漏洩に関するリスク、インサイダー取引に関するリスク、環境・災害・事件等に関するリスク、反社会的勢力に関するリスク等を認識し、その分析および排除を徹底するという方針を定めております。特に部門長はリスクの洗い出しおよび防止に努め、総合的な調整を行う必要があると判断する場合には、代表取締役社長を筆頭とする内部統制委員会に報告することとしております。今後、社内のリスク管理を強化するため、取締役会が内部統制委員会からのリスクに関する報告を受け、その対応策を決定するようなリスク管理体制の構築を検討してまいります。

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理するうえでの経営者の役割

当社代表取締役社長は、前述のとおり、内部統制委員会の長として当社のリスクのうち総合的な調整を行う必要があるものについて報告を受け、各部門長に対して対応策の実施を指示するという役割を担っております。気候関連のリスクおよび機会の評価・管理は、会社全体の総合調整を要するものであり、内部統制の対象となります。