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適時開示体制概要

適時開示体制の整備に向けた取組み

当社は、株主、投資家、取引先、医師、患者、役職員など全てのステークホルダーの当社に対する適正な理解・評価を得ることを目的に、企業活動に関する重要な会社情報の適時・適切な開示に積極的に取り組んでまいります。

当社では会社法金融商品取引法に定められた事項の情報開示(法定開示項目)はもとより、証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規定(適時開示規定)」に基づく情報開示を上場会社として当然の責務であると考えております。

重要な会社情報の適時・適切な開示の重要性に鑑み「内部情報管理規程」を定め会社の重要事実の管理と統制を行い、重要事実の発生又は決定した部署からの情報伝達処理経路について役割と責任を明確にしております。また会社情報の重要性判別の全社的教育を年一回以上必要があるごとに行うことによって役職員への周知徹底を図り、迅速かつ正確な情報開示に努めてまいります。

適時開示担当組織の状況

取締役の決議により、管理部門担当役員を情報開示担当役員として選任し、また内部情報管理規程に基づき情報開示担当役員を内部情報管理統括責任者と定め、情報開示担当部署として総務人事部(部長以下2名)がその任にあたることとしております。

適時開示手続き

決算に関する情報

財務諸表等の決算情報は、経理部門より取締役会に付議され、決議された後、情報開示担当役員が速やかに開示します。

決定事実に関する情報

事案ごとに関係部門より取締役会に付議された重要案件に対し、適時開示の要否について総務人事部が適時開示規則等に準じて判定します。要適時開示と判断した案件が取締役会で決議・決定された後、情報開示担当役員が速やかに開示します。

発生事実に関する情報

総務人事部は開示対象となる情報の収集に常時努めます。また、関係部門は要適時開示のおそれがある情報を感知・保有したときは、代表取締役社長および総務人事部に通知します。集約された情報の適時開示の要否について総務人事部(必要に応じて取締役会に上程)が適時開示規則等に準じて判定します。要適時開示規則等に準じて判定します。要適時開示と判断した情報を、情報開示担当役員が代表取締役社長に報告したうえで速やかに開示します。

会社情報の適時開示に係る社内体制(概要図)



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